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エコデザイン学会連合／NPOエコデザイン推進機構特別講演会 (第18回)
「ローカルからグローバルへ；地産地消のエコデザイン」
- 日時：平成24年5月15日（火） 15:00-18:40
場所：東京大学山上会館 （会場地図）
参加費
エコデザイン学会連合加盟団体会員：2,000円／非会員：3,000円
学生（社会人を除く）：無料
交流会参加費 2,000円
スコープ
- 個人のローカルな環境行動をグローバルな環境の最適化につなげていく地産地消のエコデザインは環境・エネルギー分野の産業界の鍵を握るキーワードです。環境情報の価値化やインターネットによるエネルギーのマネージメントなど、新たなエコデザインの方向を議論します。
講演会プログラム
15:00-15:40 環境施策と経済施策の狭間で企業が推進すべき環境戦略とは
- 宮坂 信義／帝人ファイバー（株）経営戦略チーム長 講師紹介・講演要旨
15:40-16:20 環境情報コミュニケーションの動向について
- 神崎 昌之／産業環境管理協会・LCA事業推進センターLCA事業室長 講師紹介・講演要旨
16:20-17:00 環境のインターネット
〜エネルギー×ICTでスマートコミュニティーを実現〜
- 米川 達也／NTTレゾナント（株）常務取締役 講師紹介・講演要旨
17:00-17:20 休憩
17:20-18:00 日本の再生可能な電力供給のダイナミックシミュレーション
- 槌屋 治紀（つちやはるき）／（株）システム技術研究所 代表取締役 講師紹介・講演要旨
18:00-18:40 エネルギーのインターネット
～エネルギー分野における自立分散協調系の構築～
- 加藤 敏春／一般社団法人スマートプロジェクト代表 講師紹介・講演要旨
18:40- 交流会
プログラム詳細紹介
15:00-15:40 環境施策と経済施策の狭間で企業が推進すべき環境戦略とは
- 宮坂 信義／帝人ファイバー（株）経営戦略チーム長
講師紹介：
1995年帝人（株）入社、繊維研究所、本社加工技術部にて、新素材開発、海外工場技術指導に従事2006年経営戦略室、2009年より帝人ファイバー（株）経営戦略チーム長
講演要旨：
昨今、家電エコポイントや、エコカー補助金等に代表される環境施策が打ち出されているが、実際には経済施策の側面が強くなっている。一方で、消費者が直接経済メリットを享受できない環境対応商品に対するエコ・プレミアム（価格転嫁）は認められにくい現状が続いており、拡大展開する際のネックになっている。今後も経済活動は益々拡大していく中で、「企業としてどの様な環境戦略を推進すべきか」は重要な課題であり、「環境負荷低減」をキーワードとした新たなソリューション提供が求められている。こうした中、ポリエステル製品を通した当社の「環境負荷低減」の具体的な取り組み事例を紹介する。
15:40-16:20 環境情報コミュニケーションの動向について
- 神崎 昌之／産業環境管理協会・LCA事業推進センターLCA事業室長
講師紹介：
1992年日本電気株式会社にて半導体デバイスの開発に従事、 2002年米国ミシガン大学修士課程にて環境分野の薫陶を受ける、2004年社団法人産業環境管理協会にてエコリーフ環境ラベル、カーボンフットプリント試行事業の事務局を担当、2012年より同協会、LCA事業推進センターLCA事業室長
講演要旨：
生産・流通・消費活動に伴う地球温暖化負荷、資源枯渇負荷を始めとして多様な環境側面の負荷量を“見える化”し社会の中でコミュニケーションする多様な枠組みが構築され浸透する途上にある。製品サプライチェーン、製品市場や投資活動の領域拡大に伴い、環境コミュニケーション自体もグローバル化している。本発表では環境コミュニケーションにおいて考えるべき情報をいくつかの観点に切り出し、それぞれについて注目すべき動向を挙げ、環境情報の在り方の整理に資することとしたい。
16:20-17:00 環境のインターネット
〜エネルギー×ICTでスマートコミュニティーを実現〜
- 米川 達也／NTTレゾナント（株）常務取締役
講師紹介：
1977年金沢大学工学部卒業、同年日本電信電話公社（現NTT）入社。通信端末の開発、交換機の保守運用、人材育成等に従事後、1991年スタンフォード大学経営大学院（スローンプログラム）留学。1992年よりNTTアメリカ・ディレクターとして国際調達及びシリコンバレー調査を実施。1995年通信機器事業部商品開発部長。2000年NTTブロードバンド推進室担当部長。2006年ＮＴＴレゾナント株式会社取締役コミュニケーション事業本部長、2009年同社常務取締役サーチ事業部長として、映像コミュニケーション事業やポータルサイトgooの検索サービス、NTTドコモ検索関連サービスを提供。2011年現職。
講演要旨：
低炭素社会の実現、生物多様性といった世界共通の長期課題に加えて、震災以降エネルギー安定供給問題というさらなる大きな課題に直面した”課題先進国日本”は、いまや世界から真の”課題解決先進国”になれるかどうか注目されている。
そのような中で大きな役割を担うのがICT技術、ICTサービスである。
長年に渡って電話サービスのための通信インフラの安定供給を使命としてきたNTTグループは今、スマートホンなどのマルチデバイス、インターネット、クラウドといった新たな基盤のもと、人と人、マシンとマシン（M2M）をつなぐ新サービスの創造と展開を新たな使命として取り組んでいる。つなぐためのネットワークも、通信のためのネットワークばかりでなく、エネルギーネットワークに広がり、スマートコミュニティーの実現を目指しつつある。
NTTグループのスマートコミュニティーの実現への取り組みに触れつつ、グループ内で検索・ポータルといったアプリケーション層を担うNTTレゾナント社の具体的な取り組みとその舞台裏の紹介を行う。国内初の環境専門ポータルサイト”環境goo”や環境貢献型検索サービス”緑のgoo”の取り組みについても紹介する。
17:00-17:20 休憩
17:20-18:00 日本の再生可能な電力供給のダイナミックシミュレーション
- 槌屋 治紀（つちやはるき）／（株）システム技術研究所 代表取締役
講師紹介：
1970年 東京大学大学院博士課程 機械工学科修了、工学博士。1979年システム技術研究所設立、所長。1980年日本の再生可能エネルギーによるエネルギー自立計画を研究し「エネルギー耕作型文明」(東洋経済）を発表。1982年プリンストン大学エネルギーワークショップに参加、1990年太陽電池コストの学習曲線による分析、1992年IPCC第2次報告書作成に協力、2007年IPCCのノーベル平和賞受賞に伴いIPCCから協力証書を授与された。地球温暖化対策に関する各種委員会委員、国立環境研究所「脱温暖化2050」アドバイザー。再生可能なエネルギーによる持続可能な社会を研究している。
講演要旨：
2050年ごろの日本の電力需要を想定して、その多くを国内の再生可能ネルギー源（太陽光、風力、水力、バイオマス、地熱）から供給する可能性を報告する。太陽光発電や風力発電は時々刻々変動する供給源であり、電力需要との関係から過不足が生じ、電力貯蔵の必要性の問題が生じる。日本各地の気象データを用いて1年間の日本の国内電力を再生可能エネルギーで供給する1時間ごとのダイナミックシミュレータを開発し各種ケースを検討した。太陽光発電と風力発電の最適構成割合、バックアップ電力、電力貯蔵容量、余剰電力などの関係について報告する。
18:00-18:40 エネルギーのインターネット
～エネルギー分野における自立分散協調系の構築～
- 加藤 敏春／一般社団法人スマートプロジェクト代表 講師紹介：
1977年東京大学法学部卒業、同年通産省（現経産省）入省，1984年米国タフツ大学フレッチャー・スクールにて修士号取得。その後、在サンフランシスコ総領事館経済担当領事，通産省サービス産業課長，東京大学大学院客員教授，内閣審議官等を歴任。1994年から95年にかけてインターネットの商用利用，ベンチャービジネスに関するシリコンバレーの動向を日本に紹介。以来各種の提言活動を展開し、一般社団法人スマートプロジェクトを設立。「エコポイント提唱者」として政府が進める省エネ家電＆住宅エコポイント事業に協力するとともに、節電、スマートグリッドの推進、CO2排出削減等に関する公益的活動を展開。 著書に『スマートグリッド革命』（NTT出版）、『節電社会のつくり方』（角川書店）、『エコマネー』（日本経済評論社）、『マイクロビジネス』（講談社）など多数。第17回東洋経済・高橋亀吉記念賞最優秀賞などを受賞。
http://www.tel.co.jp/museum/magazine/crosstalk/
講演要旨：
今後、電力の小売事業解禁、１０電力体制と称される地域独占制の見直し、発送電分離の検討を含めた電力市場の改革、電力再編などを含めたエネルギー構造改革が行われることになっている。これは、日本の電力システム始まって以来の大改革であり、２０１２年夏までに総合資源エネルギー調査会において報告書が取りまとめられ、１３年の通常国会に電気事業法などの改正案が提出される予定。
上記にかんがみ、スマートプロジェクト（会長；小宮山前東大総長、代表；加藤元内閣審議官）としては、プラチナ構想ネットワーク＆科学技術振興機構・低炭素社会戦略センター、ＮＴＴグループ、ＪＸエネルギーなどの企業、関西広域連合などの自治体等と連携して、今夏の民生家庭部門における「みんなでネワット発電プロジェクト」等を推進するとともに、それを基盤として、（１）ＩＣＴのフル活用による仮想発電所の構築、(２)燃料電池の導入促進、（３）持続可能なインセンティブとしてのエコポイントのスキーム構築等を柱とした「エネルギーのインターネット」＝（国民一人ひとりが発電所となる「スマート国民総発電所」）を推進する計画。
この一環として、東電、関電、九電管内で需要応答（デマンド・レスポンス）の推進、総務省の支援を受けた足利市での「足利市民総発電所」
http://www.city.ashikaga.tochigi.jp/page/souhatsuden.html
の構築等を行うこととしている。その概要を報告・プレゼンする。
18:40- 交流会
20120515-第18回 特別講演会プログラム（印刷用）
お申し込み
- エコデザイン学会連合事務局 NPOエコデザイン推進機構
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