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エコデザイン学会連合／NPOエコデザイン推進機構特別講演会 (第19回)
「ICT-エコデザイン」
- 日時：平成24年10月29日（月） 15:30-17:40
場所：東京大学農学部 フードサイエンス棟中島薫一郎記念ホール （会場地図）
参加費
エコデザイン学会連合加盟団体会員：1,000円／非会員：2,000円
NPO会員・学生（社会人を除く）：無料
スコープ
- 我が国における「ものづくり」はIT・エレクトロニクス技術によって支えられていますが、環境の面でもIT・エレクトロニクス技術によって、生産性向上、エネルギー効率の向上を行い環境負荷の低減につながることが期待できます(Green by IT)。また、IT化にともなう情報爆発に対してはIT機器・インフラの省エネも重要な課題になります(Green of IT)。エコデザインの視点から、ICTを議論します。
講演会プログラム
15:30-16:10 コンテナ型データセンターとECO
- 山井 美和／(株)インターネットイニシアティブ サービスオペレーション本部 講師紹介・講演要旨
16:10-16:50 新聞の電子化は社会に何をもたらすか
- 板崎 英士／日刊工業新聞社 電子メディア事業室長 講師紹介・講演要旨
16:50-17:00 休憩
17:00-17:40 エネルギーのインターネット
- 加藤 敏春／一般社団法人スマートプロジェクト代表＆エコポイント提唱者 講師紹介・講演要旨
プログラム詳細紹介
15:30-16:10 コンテナ型データセンターとエコ（仮題）
- 山井 美和／（株）インターネットイニシアティブ執行役員サービスオペレーション本部長
講師紹介：
1983年、三光汽船株式会社に入社。船舶通信士として国際航路の貨物船に乗船勤務した後、情報システム室にて社内システムの開発を担当する。1985年、山武ハネウエル株式会社（現、アズビル株式会社）に入社。プラント制御システムの通信モジュールの開発に携わる。1989年1月、日本ディジタルイクイップメント株式会社（現、日本ヒューレット・パッカード株式会社）に入社。通信事業者向けシステムの開発に携わる。1990年、国際デジタル通信株式会社（現、株式会社IDCフロンティア）に入社。衛星通信地球局にて、無線技術者として勤務する。その後、SEとして大手ISP向けの技術提案などを担当したのち、同社にてインターネット推進部門の立ち上げに参画。 1999年6月、株式会社インターネットイニシアティブに入社。入社後に株式会社クロスウェイブコミュニケーションズへ出向し、広域LANサービスの企画やデータセンター建設に従事する。2004年6月にIIJに帰任。帰任後は主にIIJサービスの運用サポート部門を指揮する。同時にIIJのデータセンター事業を統括し、国内初の外気冷却を用いたコンテナ型の「松江データセンタパーク」の立ち上げを主導する。
講演要旨：
松江データセンターパークは、商用としては国内で初めてコンテナユニットと完全外気冷却を採用したデータセンターです。 自社のクラウドサービスのファシリティとして利用しており、モビリティの高さ、構築期間の短縮、外気冷却による省エネ等、クラウド基盤を収容する次世代のファシリティの考え方やエコへのつながりを解説します。
16:10-16:50 新聞の電子化は社会に何をもたらすか
- 板崎 英士／日刊工業新聞社 電子メディア事業室長
講師紹介：
86年（昭61）日刊工業新聞社入社。大阪、名古屋、本社で自動車業界、コンピューター業界を担当。その後、編集委員、デスク、支局長、編集局産業部長を経て2011年3月から現職。09、10年度に経済産業省産業構造審議会地球温暖化防止対策小委員会委員。著書に「革新トヨタ自動車 世界を震撼させたプリウスの衝撃」（日刊工業新聞社刊）。49歳。
講演要旨：
新聞業界では“紙の新聞”から“電子新聞”への移行という、100年に一度の大変革が起きている。2011-12年、大手紙がこぞって電子化に舵をきった。その理由は何か、新聞の電子化は社会にどんな影響をもたらすのか、新たなメディアとして定着するのかなどを、報道、企業経営そして地球環境の観点から論じる。
16:50-17:00 休憩
17:00-17:40 エネルギーのインターネット
- 加藤 敏春／一般社団法人スマートプロジェクト代表＆エコポイント提唱者
講師紹介：
1977年東京大学法学部卒業、同年通産省（現経産省）入省，1984年米国タフツ大学フレッチャー・スクールにて修士号取得。その後、在サンフランシスコ総領事館経済担当領事，通産省サービス産業課長，東京大学大学院客員教授，内閣審議官等を歴任。1994年から95年にかけてインターネットの商用利用，ベンチャービジネスに関するシリコンバレーの動向を日本に紹介。以来各種の提言活動を展開し、一般社団法人スマートプロジェクトを設立。「エコポイント提唱者」として政府が進める省エネ家電＆住宅エコポイント事業に協力するとともに、節電、スマートグリッドの推進、CO2排出削減等に関する公益的活動を展開。 著書に『スマートグリッド革命』（NTT出版）、『節電社会のつくり方』（角川書店）、『エコマネー』（日本経済評論社）、『マイクロビジネス』（講談社）など多数。第17回東洋経済・高橋亀吉記念賞最優秀賞などを受賞。
http://www.tel.co.jp/museum/magazine/crosstalk/
講演要旨：
一般社団法人スマートプロジェクト【会長；小宮山前東大総長、代表；加藤敏春】は、スマートエネルギー社会を作るために産学官民が結集したプロジェクトである。政府の「革新的エネルギー・環境戦略」（http://www.npu.go.jp/policy/policy04/archive05_16.html）では、２０３０年代原発ゼロを目指しつつも家庭への電気料金の大幅な負担増を強いるものになっている。そこでスマートプロジェクトは、エネルギーを「自産自消」する自律分散協調型スマート社会の実現を目指したスマートグリッド「プランB」を提案している。 インターネットによるIT革命は、ダイヤルアップ、ADSL、光ファイバ、無線など、その時点ごとに最適な技術で需要を喚起するイノベーションの波が、何回も繰り返されることによって世界中に広がった。スマートグリッドもまた、技術偏重ではなく、その時点ごとに最適な技術を用いてのアプリケーション拡大、ビジネスモデル発展、ユーザー参加による市場拡大の連鎖が、何回も繰り返し起こるような「持続的なイノベーションの構造」を作ることで、スマート革命へと発展させることができる。 スマート革命の第1の波として、スマートプロジェクトは自治体などと連携しながら、「家庭の節電行動2012」（http://www.smartproject.jp/wp-content/uploads/pdf/120801_NewsRelease.pdf）を推進中だ。参加家庭に対して、電気の使用状況を「見える化」すると同時に「節電エコポイント」を付与するなどのインセンティブを提供することによって節電に大きく貢献した。 「足利市民総発電所構想」（http://www.city.ashikaga.tochigi.jp/page/souhatsuden.html）のサポート進めている。栃木県足利市では、家庭、学校、公共施設などにHEMSやBEMSを導入して節電（ネガワット）を進めると同時に、太陽光発電や蓄電池を導入して創電（ポジワット）も行う、エネルギーの地産地消型スマートコミュニティを目指す取り組みを始めたところだ。 スマート革命の第2の波では、供給側の抑制要求に対応して需要側が使用電力を削減する「需要応答」の普及がカギとなるだろう。また、太陽光発電・燃料電池・リチウム電池などによる家庭でのピークカット、ネットワーク化による家電のピークカット、スマートフォンによる遠隔制御なども、今後の波として期待される。 さらに、エネルギーを地産地消するスマートコミュニティが増えていけば、国民（個人＆法人）のすべてが発電所となる「スマート国民総発電所」（http://www.smartproject.jp/conception）をベースにした、エネルギーの自律分散協調を行う国家像も見えてくる。これが「エネルギーのインターネット」（Internet of Energy）であり、ここで初めて「原子力からグリーンへ」というグリーン成長が実現可能になる。
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- エコデザイン学会連合事務局 NPOエコデザイン推進機構
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